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📰 はじめに|新築マンションの「1年以内転売」に課税強化の動き

政府・与党は2026年11月16日、購入した新築マンションに住まないまま1年以内に売却した場合の課税を強化する方向で検討に入りました。投機的な売買を抑えることが目的で、来年度の税制改正大綱への反映を目指すとされています。

港区をはじめとする都心部は、まさにこの「短期転売」が多いとされるエリアです。
「これから港区で家を買いたい」「港区のマンションを売ろうか考えている」という方にとって、どんな影響があるのかを整理しました。

※2026年11月17日時点では「検討に入った」段階です。対象者・税率・開始時期などはまだ決まっていません。

📊 なぜ今?都心6区では新築の1割超が1年以内に転売

国土交通省が不動産登記をもとに行った調査では、2024年1〜6月に保存登記された新築マンションのうち、1年以内に売買された割合は次のとおりでした。

・東京都:8.5%
・東京23区:9.3%
・都心6区(千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷):12.2%

都心に近いほど、また大規模なマンションほど短期転売の割合が高い傾向があります。
「本当に住みたい人が買えない」という声が強まるなか、値上がりを見込んだ転売にブレーキをかけようというのが今回の議論の背景です。

💴 いまの税金はどうなっている?「5年」の数え方に注意

現在、個人が不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合の税率は、所有期間によって大きく変わります。

・短期譲渡所得(所有5年以下):約39.63%
・長期譲渡所得(所有5年超):約20.315%

注意したいのは、所有期間は「売った年の1月1日時点」で数えるという点です。実際に5年住んでいても、1月1日時点で5年を超えていなければ短期扱いになります。

今回の検討は、この短期の中でもさらに短い「1年以内・住まずに売却」に重い税をかけようというものです。

🏠 港区で「買う人」への影響は?

① 住むために買う方への直接の影響は小さい見込み

報道されている案は「住まずに1年以内に売る」ケースが対象です。実際に住む目的で購入する方にとって、直接の負担増にはなりにくいと考えられます。
ただし、転勤などで想定外に早く売ることになった場合の扱いは、制度の詳細が決まるまでわかりません。

② 新築の価格はすぐ下がる?

転売目的の購入が減れば、人気物件の抽選倍率が落ち着き、実際に住みたい人が買いやすくなる可能性があります。
一方で、都心のマンション価格は建築費や人件費の上昇にも支えられています。課税強化だけで価格が大きく下がるとは限らない点には注意が必要です。

③ 買うなら「出口」まで考えておく

制度がどうなっても、港区で後悔しない購入のポイントは変わりません。
・何年住む予定か
・売るとき、貸すときに需要がある立地・間取りか
・所有期間による税金の違いを把握しているか
購入前にここまで考えておくことが大切です。

🔑 港区で「売る人」への影響は?

① 長く住んでいる方への影響は限定的

今回の検討は「新築を購入して1年以内」の売却が中心です。数年以上住んでいる港区のマンションを売る方への直接の影響は小さいと考えられます。

② 売り出しのタイミングは「1月1日」も意識して

売却を考えている方は、現在の税制でも、所有期間が5年を超えるかどうかで税額が大きく変わります。
売り出し時期が少しずれるだけで税金が変わるケースもあるため、引き渡し日と「1月1日時点の所有期間」を事前に確認しておきましょう。

③ 中古市場の売り物件の動きにも注目

制度が始まる前に転売目的の物件が売りに出されれば、一時的に築浅の中古物件が増える可能性もあります。
周辺で似た物件がどれくらい売りに出ているかによって、適正な売り出し価格は変わります。相場は「売り出し価格」ではなく「成約価格」で確認するのがおすすめです。

✅ まとめ|詳細は12月の税制改正大綱に注目

・政府・与党が、新築マンションを住まずに1年以内で売る場合の課税強化を検討中
・都心6区では新築の1割超が1年以内に転売されていたという調査結果がある
・住むために買う方、長く住んでから売る方への直接の影響は小さい見込み
・対象や税率などの詳細は未定。例年12月にまとまる税制改正大綱の内容を確認したい

制度の中身によっては、買うタイミング・売るタイミングの判断が変わる可能性があります。新しい情報が出たら、このコラムでもお伝えします。

📩 港区の売却・購入のご相談はsIgNaLへ

株式会社sIgNaLは港区六本木に本社を構え、港区・都心部の不動産の売却・購入をサポートしています。

「今売るといくらになる?」「税金も含めて手取りを知りたい」「この物件は将来売りやすい?」など、まだ決めていない段階でもお気軽にご相談ください。

※税金の具体的な計算は、税理士など専門家へのご確認をおすすめします。

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