港区の地価はまだ上がる?2026年基準地価と「建築費・金利」から考える土地オーナーの売り時
「土地の値段が上がっていると聞くけど、まだ上がるなら売らずに待ったほうがいい?」
「建築費や金利が上がっているのに、開発用地の価格は大丈夫なの?」
港区をはじめ都心に土地をお持ちのオーナー様から、最近こうしたご相談が増えています。
このコラムでは、2026年9月に発表された基準地価や新築マンション市場のデータをもとに、都心の土地を取り巻く「今」を整理し、売却を考えるときに押さえておきたいポイントを、六本木の不動産会社の目線でわかりやすく解説します。
「建築費や金利が上がっているのに、開発用地の価格は大丈夫なの?」
港区をはじめ都心に土地をお持ちのオーナー様から、最近こうしたご相談が増えています。
このコラムでは、2026年9月に発表された基準地価や新築マンション市場のデータをもとに、都心の土地を取り巻く「今」を整理し、売却を考えるときに押さえておきたいポイントを、六本木の不動産会社の目線でわかりやすく解説します。
このコラムでわかること
〇2026年の地価の動き(基準地価・民間調査)
〇地価の上昇にブレーキをかけそうな材料
〇開発用地の価格が決まる仕組み
〇土地オーナーが今やっておきたい3つのこと
〇地価の上昇にブレーキをかけそうな材料
〇開発用地の価格が決まる仕組み
〇土地オーナーが今やっておきたい3つのこと
1. 2026年の地価、数字で見る“今”
国土交通省が9月15日に公表した2026年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で前年比+1.5%と、5年連続の上昇になりました。
なかでも東京圏は+5.4%と上昇幅が拡大し、東京都の発表では、区部の調査地点726地点のすべてで価格が上がっています。
民間の調査でも同じ傾向が見られます。野村不動産ソリューションズの実勢価格調査(2026年4月1日時点)では、港区赤坂8丁目の住宅地が1年で+22.2%、港区高輪4丁目が+20.8%となりました。
💡 都心の土地は、統計で見る限り今も「上昇局面」にあるといえます。
なかでも東京圏は+5.4%と上昇幅が拡大し、東京都の発表では、区部の調査地点726地点のすべてで価格が上がっています。
民間の調査でも同じ傾向が見られます。野村不動産ソリューションズの実勢価格調査(2026年4月1日時点)では、港区赤坂8丁目の住宅地が1年で+22.2%、港区高輪4丁目が+20.8%となりました。
💡 都心の土地は、統計で見る限り今も「上昇局面」にあるといえます。
2. 一方で、ブレーキになりそうな材料も
ただし、すべてが追い風というわけではありません。
■新築マンションの価格と売れ行き
不動産経済研究所によると、2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンション平均価格は1億1,494万円(前年同期比+21.1%)、東京23区に限ると1億7,925万円と、過去最高を更新しました。
一方で発売戸数は8,601戸(同6.0%減)と少なく、直近9月の平均価格は下がっています。価格の高さに買い手が追いつきにくくなっている様子がうかがえます。
■建築費と金利
資材の値上がりや人手不足で建築費は高止まりしています。さらに日銀は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。建築費と金利の上昇は、開発事業の採算を厳しくする要因です。
💡 「地価の統計は上がっているのに、開発用地を買う側の目線は慎重になりつつある」というのが、2026年秋の都心の実感に近い状況です。
■新築マンションの価格と売れ行き
不動産経済研究所によると、2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンション平均価格は1億1,494万円(前年同期比+21.1%)、東京23区に限ると1億7,925万円と、過去最高を更新しました。
一方で発売戸数は8,601戸(同6.0%減)と少なく、直近9月の平均価格は下がっています。価格の高さに買い手が追いつきにくくなっている様子がうかがえます。
■建築費と金利
資材の値上がりや人手不足で建築費は高止まりしています。さらに日銀は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。建築費と金利の上昇は、開発事業の採算を厳しくする要因です。
💡 「地価の統計は上がっているのに、開発用地を買う側の目線は慎重になりつつある」というのが、2026年秋の都心の実感に近い状況です。
3. 開発用地の価格は「逆算」で決まる
マンションやビルの開発用地の価格は、一般的に「完成後にいくらで売れるか(貸せるか)」から逆算して決まります。
土地の価格 = 完成後の販売価格(または収益価格) − 建築費 − 諸経費・事業者の利益
例えば、ごく単純化した例として、販売総額30億円・建築費15億円・諸経費と利益6億円なら、土地に出せる上限は9億円です。ここで建築費が1割(1.5億円)上がると、販売価格が同じなら、土地に出せる額は7.5億円まで下がります。
※上の数字は仕組みを説明するための仮の例です。
つまり、周辺の地価が上がっていても、建築費や金利の上昇分を販売価格に乗せられなければ、開発業者が出せる土地の価格は伸びにくくなります。
💡 「地価の指標」と「実際に買い手がつく価格」にはズレが出ることがある、という点は押さえておきたいところです。
土地の価格 = 完成後の販売価格(または収益価格) − 建築費 − 諸経費・事業者の利益
例えば、ごく単純化した例として、販売総額30億円・建築費15億円・諸経費と利益6億円なら、土地に出せる上限は9億円です。ここで建築費が1割(1.5億円)上がると、販売価格が同じなら、土地に出せる額は7.5億円まで下がります。
※上の数字は仕組みを説明するための仮の例です。
つまり、周辺の地価が上がっていても、建築費や金利の上昇分を販売価格に乗せられなければ、開発業者が出せる土地の価格は伸びにくくなります。
💡 「地価の指標」と「実際に買い手がつく価格」にはズレが出ることがある、という点は押さえておきたいところです。
4. 土地オーナーが今やっておきたい3つのこと
✅ ①「今の値段」を複数の物差しで知る
→ 公示地価・基準地価・路線価・近隣の取引事例に加えて、開発業者が実際にいくらで買うかという目線も確認しておくと、判断がぶれにくくなります。
✅ ②売り方を比べてみる
→ 仲介で広く買主を探す方法のほか、不動産会社が買主となって直接契約する方法もあります。価格・スピード・周囲に知られにくさなど、何を優先するかで向く方法は変わります。
✅ ③税金と権利関係を早めに整理する
→ 売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、譲渡所得の税率が低い「長期譲渡所得」になります。相続した土地では、相続税の申告期限から3年以内の売却で使える特例(取得費加算)などもあります。
→ 共有名義、借地・底地、境界や越境の問題があると、売却までに時間がかかることがあります。
※税金の取り扱いは個別の事情で変わります。具体的には税理士にご確認ください。
→ 公示地価・基準地価・路線価・近隣の取引事例に加えて、開発業者が実際にいくらで買うかという目線も確認しておくと、判断がぶれにくくなります。
✅ ②売り方を比べてみる
→ 仲介で広く買主を探す方法のほか、不動産会社が買主となって直接契約する方法もあります。価格・スピード・周囲に知られにくさなど、何を優先するかで向く方法は変わります。
✅ ③税金と権利関係を早めに整理する
→ 売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、譲渡所得の税率が低い「長期譲渡所得」になります。相続した土地では、相続税の申告期限から3年以内の売却で使える特例(取得費加算)などもあります。
→ 共有名義、借地・底地、境界や越境の問題があると、売却までに時間がかかることがあります。
※税金の取り扱いは個別の事情で変わります。具体的には税理士にご確認ください。
✅ まとめ|「上がっているうちに」より「納得できる条件で」
2026年の都心の地価は、統計上は上昇が続いています。一方で、建築費と金利の上昇、新築マンションの売れ行きの変化など、開発用地の価格に影響する材料も出てきました。
「まだ上がるかどうか」を当てるのは、プロでも簡単ではありません。大切なのは、自分の土地が今いくらで売れるのかを正しく知り、ご家族の事情や税金も含めて、納得できるタイミングと方法を選ぶことです。
株式会社sIgNaLでは、港区・都心の開発用地や収益不動産を中心に、仲介でのご売却のほか、物件や条件によっては当社が買主となって直接ご契約する方法もご提案しています。
「まだ上がるかどうか」を当てるのは、プロでも簡単ではありません。大切なのは、自分の土地が今いくらで売れるのかを正しく知り、ご家族の事情や税金も含めて、納得できるタイミングと方法を選ぶことです。
株式会社sIgNaLでは、港区・都心の開発用地や収益不動産を中心に、仲介でのご売却のほか、物件や条件によっては当社が買主となって直接ご契約する方法もご提案しています。
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