不動産業界用語・隠語まとめ

宅地開発事業者＝ディベロッパーを略した呼び方。土地に対して、どのような開発を行うか（住宅街にするのか、オフィス街にするのかなど）の方向性を定め、その開発内容を図面に落とし込むのがディベロッパーの主な業務。
また、開発したエリア・物件を不動産会社と協力して販売業務まで担当することもある。

街中で見かけることのある電信柱（電柱）に貼ってあるチラシのこと。不動産業界でも電ビラを使った集客手法が使われることがある。ただし、電柱に広告を貼ることは屋外広告物法施行条例違反のため、このような方法で宣伝している物件や不動産会社の信用度は低く、トラブルに巻き込まれる可能性も高いため注意が必要です！

架空の契約やキャンセル前提の契約のこと。ノルマに追われた営業マンが契約数を稼ぐために架空の契約をでっちあげ、後ほどキャンセル手続きをすることを言う。

一本道の一番奥にある土地・建物のこと。行き止まりの部分のこと。

道路に接している部分が狭く、奥に向かって土地が広がっている、旗のような形になっている土地のこと。敷延（読み方：しきえん。敷地延長）とも言われる。

建物を建てる際は道路に接する間口を2メートル以上確保する必要があり、旗竿地の場合はその条件を最低限しか満たしていないケースが多い。中には間口が2メートルに満たず、再建築が不可能な物件もあるので注意。

一般的に旗竿地は周辺相場に比べて価格が低いのが特徴。

上記、旗竿地（はたざおち）の別の言い方。意味は同じ。

取引が流れる、キャンセルになることを指す。

取引が崩れる、キャンセルになることを指す。

見込みがないお客様の追客を終了する。やめること。

マンションの一階部分が飲食店や商業施設、事務所、駐車場など、居住用以外の用途で使われているマンションのこと。一階部分の柱のすき間に店舗などがある様子が下駄のように見えることに由来する。

入っている飲食店や店舗によっては利便性が高いというメリットはあるが、夜中まで騒がしい、眩しい、騒音が気になるなどのデメリットもある。

建物を建てる際の工事を一つの工務店や建築業者がおこなうこと。一式請負をすれば契約が一度で済み、進捗状況の確認がしやすい、それぞれに契約する必要がないためコストを抑えられる等のメリットもあります。

不動産の売買を行う際にリフォームなどをせず、そのまま引き渡す場合などに契約書に現況有姿の旨が記載される。建物だけでなく越境や境界未確定などの問題がある土地をそのまま引き渡す場合にも使われる。

エンドユーザーの略称。不動産業界では不動産を購入する人のこと指す。不動産業者が物件を仕入れ、自社の利益分を上乗せした価格を「エンド価格」と言う。不動産会社は不動産を買い取る際、エンド価格を見極めた上で査定金額を提示する。

賃貸の契約した後、賃料が発生する日のこと。

不動産の売主と買主のあいだに不動産会社が3社以上介入していること。
あんこ業者がいると売主と買主の距離が遠くなりレスポンスにも時間がかかり取引がまとまりにくなるので注意が必要。

長期間売れ残っている物件のこと。当て物（あてぶつ）と同じような意味で、不動産会社の営業マンが売りたい物件との比較対象に使う。

実際の価値よりも高い価値があると顧客に誤解させる広告のこと。「完璧」「日本一」「最高級」「最安値」などの言葉は、顧客に誤認を与えるおそれがあるとして、不動産の表示に関する公正競争規約で使用が制限されている。

物件調査の略称。物件の現地を実際に見に行き調査することを指す。購入にあたって物件の状態や境界の確認、周辺環境を確認する本格的な調査の意味合いから、簡単に物件を下見する程度で使われることもあり、状況や会社によって微妙に意味合いが異なる。

過去に問い合わせがあったお客様や一度契約したお客様にさらに営業をかけること。新しい物件を提案してさらなる取引に繋げたり、その顧客から新規顧客を紹介してもらうことが目的。
「追客リスト」のような形で、顧客自体のことを「追客」と呼ぶこともある。

仲介手数料の略称。不動産の取引時に仲介を依頼する不動産会社に支払う費用のこと。契約が成立して初めて支払われる成果報酬であり、宅地建物取引業法で上限額が定められている。

不動産売買の仲介をするにあたって不動産業者は、現地に赴いて物件調査をしたり、費用を負担して必要な資料を取り寄せたり、売主に代わって契約書を作成したりなど、手間とコストがかかるため、仲介手数料は上限額ギリギリを請求する場合が多い。

定義は明確にされていないが、一般的には過去に死亡事故があった物件のこと。他殺・自殺・病死のほか、火災で死亡者が出た場合、階段からの転落死などの場合も事故物件にあたる。

事故物件を売買・賃貸する場合は告知義務があり、2021年に国土交通省が示した「宅地建物取引業者による人の死に関する 心理的瑕疵の取扱いに関するガイドライン（案）」によると、殺人・自殺・火災による死亡・特殊清掃が行われた場合の孤独死については告知義務がある一方、病死・老衰死・転倒による事故死・死亡から日数が経たず発見された孤独死などの場合には告知義務はない旨が明記されている。告知の期間は賃貸の場合は事故発生から3年間、売買の場合は今のところ期間は定められていない。

なお、事故物件は一般的な相場より2割～3割程度安い価格で貸出・売買されることが多いので気にしない方には狙い目物件です。

買主側の購入希望金額にて交渉すること。売主側も指値が入ること前提で物件価格を設定している場合も多い。仲介業者はどのくらいの指値なら売主が了承するか把握していることもあるため、実際に指値をする際には相談してみるのもひとつの手。具体的には、指値後の金額で購入申込書（買付証明書）を売主に提出し交渉するケースが多い。

お客様から売買の依頼を直接受けている業者のこと。「元付け業者」とも呼ぶ。

買主の集客・購入サポートをする不動産会社のことを「客付け業者」と呼ぶ。
反対に売却の依頼を受けてサポートする業者を「元付け業者」と呼ぶ。

営業マン同士が使う言葉で、物件紹介後の顧客の反応のこと。顧客がその物件を気に入っていたり、契約しそうな気配があるのなら「感度あり」、いまいちいい反応がなかった、手ごたえがなかった場合は「感度なし」などと言う。