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10月の23区新築マンション、平均価格が前年を下回る

不動産経済研究所が11月19日に公表した2026年10月の首都圏新築マンション市場動向によると、東京23区の1戸当たり平均価格は1億2,937万円で、前年同月比15.5%の下落となりました。下落は4カ月ぶりです。首都圏(1都3県)全体でも9,308万円と、前年同月を5.9%下回りました。

一方、地域別に見ると、23区以外の東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県はいずれも前年同月を上回っています。「マンション価格がついに下がり始めた」と受け取る方もいるかもしれませんが、中身を見ると少し違った姿が見えてきます。

「下落」の主な理由は、高額物件が出なかったこと

報道によると、今回23区の平均を押し下げたのは、千代田区など都心6区で高額な物件の販売がなかったことです。月ごとの平均価格は、その月にどんな物件が売り出されたかで大きく動きます。都心の大型・高額物件が1つ出るか出ないかで、平均は数百万〜数千万円単位で変わることもあります。

少し長い期間で見ると、2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンション平均価格は1億1,494万円で、年度上半期として初めて1億円を超えました。建築資材の値上がりや人手不足による建築費の上昇が背景にあると報じられています。同じ期間の発売戸数は8,601戸と少なく、価格に買い手が追いつきにくくなっている面もあるようです。

つまり、今回の数字は「相場が崩れた」というよりも、「高い価格帯の供給が絞られ、売り出しのタイミングや物件の選別が進んでいる」と読むほうが実態に近いと考えています。

都心の用地取得は、今も続いている

分譲価格の数字が揺れる一方で、デベロッパーによる都心の土地の取得は続いています。業界紙の報道では、11月19日だけでも次のような取引が伝えられました。

  • 東京建物が中央区銀座で約430㎡の土地を取得
  • 野村不動産らが新宿区西早稲田で、更地と隣接する賃貸マンションを取得
  • 日鉄興和不動産が港区赤坂で、隣り合うビル2棟を取得

西早稲田や赤坂の例のように、隣り合う土地や建物をまとめて取得し、より大きな敷地として活用しようとする動きは、都心の開発用地でよく見られるパターンです。

地価の面でも、2026年の公示地価では東京圏の住宅地が前年比4.5%上昇、国税庁の路線価では東京都が9.4%上昇と、都内の土地の評価は高い水準が続いています。ただし、9月公表の基準地価では、建築費の高騰や金利上昇によって地域ごとに地価の勢いに差が出始めているとも指摘されています。

土地オーナーが今、押さえておきたい3つの視点

1. 1カ月の数字だけで売り時を判断しない

新築マンションの月次の平均価格は、売り出された物件の構成で大きく変わります。「下がったから急いで売る」「上がったからもう少し待つ」と単月の数字で判断するのではなく、公示地価・路線価・基準地価といった公的な指標と、周辺の実際の取引事例をあわせて見ることが大切です。

2. デベロッパーの「見方」は物件ごとに厳しくなっている

建築費が上がると、デベロッパーが同じ土地に出せる金額は、その分シビアに計算されます。立地や形状、容積率、接道条件などによって、評価が大きく分かれやすい局面です。1社だけの提示額で判断せず、複数の買い手候補の条件を比べることで、適正な価格かどうかが見えやすくなります。

3. 隣地との一体化で価値が変わることがある

単独では使いにくい土地でも、隣接地とまとめることで開発用地として評価が上がるケースがあります。逆に、隣地の所有者から声がかかることもあります。ご自身の土地だけでなく、周辺の状況も含めて検討するのがおすすめです。

まとめ

10月の23区新築マンション価格の下落は、主に高額物件の供給が少なかったことによるもので、都心の土地を求めるデベロッパーの動きは続いています。一方で、建築費や金利の上昇により、土地の評価は物件ごとに差がつきやすくなっています。売却を考えるときは、目先の数字に振り回されず、公的な指標と取引事例、そして買い手の顔ぶれを踏まえて判断することが大切です。

株式会社sIgNaLは、東京23区を中心とした一都三県で、開発用地の仲介・仕入れを中心に業者間取引を行っています。土地・建物オーナーの方からのご相談も歓迎しています。「今の価格を知りたい」「隣地とまとめて売れるか知りたい」といったご相談も、お問い合わせからお気軽にどうぞ。

参考

  • 共同通信「23区マンション4カ月ぶり下落」(2026年11月19日)
  • 共同通信「新築マンション、1億1千万円超」(2026年10月20日)
  • 日経不動産マーケット情報 新着ニュース(2026年11月19日)
  • 国土交通省「令和8年地価公示」、国税庁「令和8年分路線価」、都道府県地価調査(2026年)